給付規程

(目的)
第1条 この規程は、公益社団法人墨田区勤労者福祉サービスセンター定款第4条第1号に基づき、墨田区勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)の生活安定事業の内、給付事業について必要な事項を定めることを目的とする。

(給付の種類及び金額等)
第2条 給付の種類及び金額等は、別表1に定めるところによる。
2.給付要件は、別表2に定めるところによる。

(受給資格の発生)
第3条 この給付金の受給資格の発生は、センターに加入した日からとする。ただし、前条第1項別表1に掲げる「祝金」については、センターに加入した日から3か月を経過した日からとする。 

(支給の制限)
第4条 入院見舞金、住宅災害見舞金、死亡弔慰金については、その発生原因に災害救助法が適用になるときは、支給しない。
2.会員に会費の未納がある場合は支給しない。

(給付金の請求)
第5条 給付を受けようとする者は、給付請求書に給付事由の発生を証明する別表1による書類を添付して請求しなければならない。ただし、事業所会員の場合は、住宅災害見舞金を除き事業主の証明をもってこれに代えることができる。
2.給付の請求は、給付事由の発生した日から、1年以内(ただし、会員資格の有する機関に限る)に行わなければならない。ただし理事長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

(給付の決定)
第6条 理事長は、給付請求書を審査し、給付を決定したときは、給付決定通知書により通知するものとする。ただし、給付金の支給をもってこれに代えることができる。
2.理事長は、給付請求書を審査し、給付を否決したときは、給付不承認書により、すみやかに通知しなければならない。

(異議の申し立て)
第7条  会員は、給付の決定に関して疑義があるときは、給付決定通知書又は給付不承認書受領後60日以内に、理事長に異議を申し立てることができる。

(給付金の返還)
第8条 偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者があるときは、理事長は、その者から給付金を返還させるものとする。

(補則)
第9条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則
  この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。